税金・保険に関する制度：生活保護

制度の対象

低所得世帯

給与や資産、能力などを考慮して審査した上で、「生活に困窮している」と判断された家庭を救済する制度。生活保護が認められると、生活・住宅・教育・介護・医療などの分野で、その世帯に必要な扶助（金銭の給付など）が適用されます。

ただし、「自分でできる努力はやりつくしているのに、生活に困窮している」と認められなければなりません。車や生命保険などの資産は全て処分する、家族の中で働ける人は全員働く、親族に援助を求める、利用できる福祉制度は全て利用する……それでも生活が立ち行かない場合のみに限られます。

一定以上の収入があるのに借金で困窮している場合や、親族が援助してくれる環境にある場合は、現状では審査に通らないことがほとんど。

また、審査の基準があいまいな部分があり、ケースバイケースのこともあるようです。申請を希望する場合、福祉事務所に行ってケースワーカーに相談しましょう。