妊娠・育児に関する制度：入院助産制度

制度の対象

低所得世帯

制度の説明

経済的な理由で、病院への出産費用が払えない人のための救済制度。自治体が指定した助産施設（病院）を、無料または小額の負担金で利用できます。

給付の条件

前年の所得税額が8,400円以下の世帯は対象になる可能性があります。所得税の金額は世帯全体になるので、夫婦で働いている場合は2人分の所得税の合計額で計算します。
詳細は以下の通りですが、自分が対象になるかわからない場合は、福祉事務所に相談しましょう。

1. 生活保護を受けている世帯
2. 今年度（4月～6月出産予定の場合は前年度)の住民税が非課税の世帯
3. 今年度（4月～6月出産予定の場合は前年度)の住民税のみ課税の世帯
4. 前年分（1月～6月出産予定の場合は前々年分）の所得税が8,400円以下で、福祉事務所長が特に必要と認めた世帯

※3・4については、出産育児一時金が390,000円以上支給される場合は、対象になりません。

手続きの方法ともらえる時期

まず、福祉事務所に相談しましょう。申請には、母子手帳、前年度分の源泉徴収票（自営業の人は確定申告書の写し）、住民税の課税（非課税）証明書、健康保険証などが必要です。外国人の場合は外国人登録証、学生の場合は在学証明書も。

ここに気をつけて！

生活保護受給世帯、住民税非課税世帯は、入院出産費用が無料です。所得税が非課税で住民税のみ課税されている世帯や、所得税が8,400円以下の世帯は一部負担金があります。

（2008年1月から掲載、2014年4月更新）