出産費用の準備
妊娠・出産は、なにかとお金がかかります。病気ではないので、健康保険も効きません。これからどのくらいのお金がかかるかを知って、予算を組んでおきましょう。
出産にかかる費用
入院・分娩費用
全国平均は47万円ほどですが、都心部は平均56万円と高くなる傾向。また、産院によっても幅があり、助産所や自宅分娩だと45万円くらいから。100万円近くかかる施設もあります。
[2010年厚生労働省研究班調べ]
出産準備用品費用
赤ちゃんの服やグッズ、ママの出産準備用品などの費用で、平均して10～15万円くらい。
入院・分娩費用と出産準備費用の合計は、平均で65万円くらい。出産祝いもいただけるでしょうが、お祝いをいただいた方には内祝い（お返し）も必要。
出産育児一時金が支給される
入院・分娩費用は、すべて自己負担になるわけではありません。出産すると、加入している健康保険組合や国民健康保険から、子ども1人につき42万円が支給されます。
出産育児一時金は、原則として、分娩機関に直接支払われます。退院時の精算は、入院・分娩費から42万円を差し引いた額を支払えばOK。
ただし、一部、この制度に対応していないところもあります。その場合、出産後に世帯主の口座に42万円が振り込まれます。
出産後にもらえるお金
出産後は健康保険や公的年金制度などから、手当が支給されます。忘れないように申請しましょう。
児童手当
3歳未満の子ども一人につき、月額1万5000円を支給。（3歳以降は年齢や家族構成等によって支給額が異なる） ただし所得制限があり、前年の収入が一定額以上の世帯は児童手当の対象外。代わりに「特例給付」として子ども一人につき5,000円が支給されます。
出産手当金
産後も仕事を続ける人は、産休中に会社の健康保険から給料の3分の2が支給される。国民健康保険の人は対象外。
育児休業給付金
育児休業中に雇用保険から支給されるお金。育児休業に入る直前6ヵ月間の平均賃金の5割が支給される。
関連リンク
税金の控除
医療費控除
1月～12月まで家族の1年間の医療費が、出産育児一時金や生命保険の入院給付金などを差し引いて10万円（所得が200万円未満の人はその5%の金額）を超えた場合、申請できる。
配偶者扶養控除
妊娠出産で退職して夫の扶養に入ったり（妻の年収が103万円以下）、特定の年齢の子どもを扶養している場合、税金が控除される。
